一般社団法人 北海道酪農畜産協会

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リース事業

リース事業概要

当協会のリース事業は、酪農畜産農家の近代化、合理化を支援することを目的に器具、機械を低コストで貸付する事業です。貸付元団体の基金造成の違いによって、貸付対象機器や貸付手続きが異なっています。 まず、当協会が系統団体や乳業会社から基金造成を受けてリースする協会リース事業を中心に紹介します。 他に(公財)畜産近代化リース協会、(一財)畜産環境整備機構が貸付元となっているリース事業も当協会で扱っています。詳細は、それぞれの団体のホームページにリンクするように表示しますので、ご利用ください。

北海道酪農畜産協会リース事業(協会リース事業)

詳細(PDF)

リース対象機械施設一覧表

1.資金構成員

ホクレン、雪印メグミルク、よつ葉乳業、森永乳業、明治、北海道信連、北海道乳業、タカナシ乳業、北海道日高乳業、北海道酪農公社、全国共済連

2.貸付条件と貸付対象者
  • (1)指定生乳生産者団体(ホクレン)に生乳の販売を委託(間接委託を含む)している農業協同組合とし、農家に再貸付の場合は農家との間に協会と農業協同組合との貸付契約に準じて再貸付契約を締結する。
  • (2)基本貸付料、附加貸付料、譲渡料等は農業協同組合を通して支払う。
3. 貸付施設と貸付期間
  • ・搾乳施設    :6年
  • ・搾乳施設グレードアップ(配管装置、真空発生装置、搾乳ユニット、自動離脱装置):6年
  • ・バルククーラー :6年
  • ・再生バルククーラー:6年
  • ・プレクーラー設備:6年
  • ・自記温度計:6年
  • ・乳頭洗浄機:6年
  • ・初乳処理装置:6年
  • ・畜舎噴霧消毒機:6年
  • ・自動哺乳機(哺乳ロボット):6年
  • ・簡易哺育施設(カウハッチ等):6年
  • ・その他特に必要と認める施設等
4.貸付料の内容
  • (1)基本貸付料の計算方式
      取得価額 - 譲渡価額(10%) = A
      Aの5分(貸付期間5年)の1の均等割(但し初年度は貸付月割計算)
  • (2)附加貸付料(取扱手数料)
      取得価額 × 2.5%(初年度のみ)
  • (3)消費税相当額
      基本貸付料の額及び附加貸付料の額に消費税の税率を乗じて得た額。
  • (4)公租公課
    •   ア. 貸付機械施設に対する固定資産税その他公租公課はすべて借受者が負担するものとする。
          但し再貸付の場合にあっては再貸付を受ける者の負担とすることができる。
  • (5)貸付料の納入期日
  •   ア.初年度は検収後年度内に貸付開始期日(検収月日)から翌年3月迄の期間の基本貸付料と
        附加貸付料(取得価額の2.5%)及び消費税相当額を含めて徴収する。
  •   イ.2年度以降は毎年3月分乳代より、控除(4月中旬徴収)する。
  • (6)貸付期間が終了したときは譲渡価額(10%)と譲渡価額に消費税の税率を乗じて得た額の合計額で譲渡(払下)する
5.貸付申請予定表
6.貸付申請書
7.納品と検収

納入が完了したならば、検収者(農協担当者)と、貸付施設納入業者、最終借受者立会のうえ、検収を受ける。

各リース事業内容一覧

  協会リース 畜近リース 畜環リース
事業主体 (一社)北海道酪農畜産協会 (公財)畜産近代化リース協会 (一財)畜産環境整備機構
資金構成員 ホクレン、乳業会社、北信連、全国共済連、 地方競馬全国協会、中央競馬会 農畜産業振興機構、中央畜産会
貸付条件と貸付先 ホクレン(指定生乳生産者団体)に生乳の販売委託(間接委託を含む)をしている農協に貸付し、農協は再貸付契約により生産者に貸付する。
………………………………… 
【貸付元】
(一社)北海道酪農畜産協会

【借受者】農協

【最終借受者】生産者
農協に貸付し、農協は再々貸付契約により生産者等に貸付する。
………………………………… 
【貸付元】
(公財)畜産近代化リース協会

【借受者】
(一社)北海道酪農畜産協会

【再借受者】農協

【最終借受者】生産者等
農協に貸付し、農協は再々貸付契約により生産者等に貸付する。
………………………………… 
【貸付元】
(一財)畜産環境整備機構

【借受団体】
(一社)北海道酪農畜産協会

【転貸借受団体】農協

【借受者】生産者等
貸付施設と
貸付期間
1. バルククーラー(6年)
2. 再生バルククーラー(6年)
3. 搾乳施設(6年)
4. 搾乳施設(グレードアップ)(6年)
・配管装置
・真空発生装置
・搾乳ユニット
・自動離脱装置
5.哺乳ロボット(6年)
6. その他特に必要と認める施設等(6年)
※リース期間の短縮・延長が可能です。
(最短4年~最長9年)
1.自給飼料生産利用施設(5~6年)(含むトラクター作業機等)
2.生乳生産合理化施設(6年)
 ・搾乳施設
 ・生乳冷却貯蔵
3.畜舎環境改善機械施設(6年)
 ・節電装置等
4.中小家畜(6年)
 ※1 リース期間の短縮・延長が可能です。
 ※2 中古物件も対象としています。
 ※3 上記以外にも貸付対象施設がありますので、お問い合わせください。
1.家畜ふん尿処理等機械
 ・送風機(7年)
 ・堆肥舎(17年)
 ・ショベルローダー(7年)
 ・バーンクリーナー(7年)
 ・糞尿散布機 (7年)
 ・乗用トラクター(7年)
2.飼料の生産・給与施設等
 ・バンカーサイロ(コンクリート)(17年)
 ・トラクター(7年)
 ・ロールベーラー(7年)
3.家畜飼養管理等施設等
 ・バルククーラー等(7年)
 ※1 リース期間の短縮・延長が可能です。
 ※2 中古物件も対象としています。リース期間の延長が可能です。
 ※3 上記以外にも貸付対象施設がありますので、お問い合わせください。 
申請
(申し込み)
当該農協から酪畜協会へ、申請予定者を記入し提出。
(年度途中に追加要望がある場合、予算の範囲内で対応)
当該農協から酪畜協会へ、申請予定者を記入し提出。
(年度途中に追加要望がある場合、予算の範囲内で対応)
当該農協から酪畜協会へ、申請予定者を記入し提出。
(年度途中に追加要望がある場合、予算の範囲内で対応)
基本貸付料と
譲渡料
1.取得価額から10%の残存価額を差し引いた90%額を、機械毎の貸付期間で均等割し徴収する。
2.貸付期間終了後、残存価額で譲渡する。
1.取得価額から10%の残存価額を差し引いた90%額を、機械毎の貸付期間で均等割し徴収する。
2.貸付期間終了後、残存価額で譲渡する。
1.取得価額から10%の残存価額を差し引いた90%額を、機械毎の貸付期間で均等割し徴収する。
2.貸付期間終了後、残存価額で譲渡する。
附加貸付料 取得価額の2.5%相当額及び消費税を初年度に限り徴収する。 【貸付利子】
取得価額から基本貸付料の納入額を控除して得た額の1%相当額を年額とし、毎回の基本貸付料徴収時に徴収する。
【受入管理費】
取得価額の1.5%相当額及び消費税を初年度に限り徴収する。
毎年、貸付料納入後の残存基本貸付料(除く消費税)に対する附加貸付料(金利変動に応じた率)を貸付料と共に徴収する。
平成29年5月24日現在の附加貸付料率は0.7%
※一定条件を満たすと基準料率より低い附加貸付料の適用が受けられます。
貸付料の計算例 協会リース事業貸付料の計算例(PDF) 畜近リース事業貸付料の計算例(PDF) 畜環リース事業貸付料の計算例(PDF)
貸付料等の徴収方法 初年度は月割り計算とし、2年度以降は毎年4月に徴収する。 初年度は月割計算とし、2年度以降は9月と3月の2回(各半年分相当額を)徴収する。 初年度は貸付月に関係なく4/12ヶ月、最終年度には8/12ヶ月とし、毎年1回貸付開始月の3ヵ月後の月に徴収する。
検収者と立会人 【検 収 者】
酪畜協会の依頼による農協
【立 会 人】
貸付施設納入業者、最終借受者(生産者)
【検収実施者】
最終借受者(生産者等)
【立 会 人】
農協、販売業者
【検収実施者】
酪畜協会又は農協
【立 会 人】
販売業者等、借受者(生産者等)
保険関係 【損害保険】
なし
………………………………… 
【保証保険】
 なし
【損害保険】
動産総合保険については、(公財)畜産近代化リース協会が一括契約し、保険料は最終借受者が負担する。車両保険については最終借受者が付保し、保険料を負担する。
………………………………… 
【信用保険】
・任意加入
・保険料は、最終借受者が負担する。

※詳細については(公財)畜産近代化リース協会ホームページを参照ください。
【損害保険】
動産総合保険については、(一財)畜産環境整備機構が一括契約し、保険料は借受者が負担する。火災保険及び車両保険対象物件については借受者が付保し、保険料を負担する。
………………………………… 
【保証保険】
・加入義務あり(全件加入)
・保険料は、借受者が負担する。

※詳細については(一財)生産環境整備機構協会ホームページを参照ください。
公租公課関係 貸付機械施設の公租公課(固定資産税を含む)は、最終借受者が負担する。 貸付機械施設の公租公課(固定資産税を含む)は、最終借受者が負担する。 貸付機械施設の公租公課(固定資産税を含む)は、借受者が負担する。
事業の仕組み 事業の仕組み-協会リース
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事業の仕組み-畜近リース
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事業の仕組み-畜環リース
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償還シュミレーションシステム

【 3リース共通・償還シュミレーションシステム 】

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