一般社団法人 北海道酪農畜産協会

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リース事業

リース事業概要

当協会のリース事業は、酪農畜産農家の近代化、合理化を支援することを目的に器具、機械を低コストで貸付する事業です。貸付元団体の基金造成の違いによって、貸付対象機器や貸付手続きが異なっています。 まず、当協会が系統団体や乳業会社から基金造成を受けてリースする協会有リース事業を中心に紹介します。 他に(公財)畜産近代化リース協会、(一財)畜産環境整備機構が貸付元となっているリース事業も当協会で扱っています。詳細は、それぞれの団体のホームページにリンクするように表示しますので、ご利用下さい。

北海道酪農畜産協会リース事業(協会リース事業)

詳細(PDF)

リース対象機械施設一覧表

1.資金構成員

ホクレン、雪印メグミルク、よつ葉乳業、森永乳業、明治、北海道信連、北海道乳業、タカナシ乳業、北海道日高乳業、北海道酪農公社、全国共済連

2.貸付条件と貸付対象者
  • (1)指定生乳生産者団体(ホクレン)に生乳の販売を委託(間接委託を含む)している農業協同組合とし、農家に再貸付の場合は農家との間に協会と農業協同組合との貸付契約に準じて再貸付契約を締結する。
  • (2)基本貸付料、附加貸付料、譲渡料等は農業協同組合を通して支払う。
3. 貸付施設と貸付期間
  • ・バルククーラー   :6年
  • ・パイプラインミルカー:6年
  • ・その他会長承認施設 :6年
  • ・再生バルククーラー:6年
  • ・パイプラインミルカー性能向上の為必要な機器:6年
4.貸付料の内容
  • (1)基本貸付料の計算方式
      取得価額 - 譲渡価額(10%) = A
      Aの5分(貸付期間5年)の1の均等割(但し初年度は貸付月割計算)
  • (2)附加貸付料(取扱手数料)
      取得価額 × 2.5%(初年度のみ)
  • (3)消費税相当額
      基本貸付料の額及び附加貸付料の額に消費税の税率を乗じて得た額。
  • (4)公租公課、保険料
    •   ア. 貸付機械施設に対する固定資産税その他公租公課はすべて借受者が負担するものとする。
          但し再貸付の場合にあっては再貸付を受ける者の負担とすることができる。
    •   イ.保険は借受者が協会を受取人とする損害保険を附する。
  • (5)貸付料の納入期日
  •   ア.初年度は検収後年度内に貸付開始期日(検収月日)から翌年3月迄の期間の基本貸付料と
        附加貸付料(取得価額の2.5%)及び消費税相当額を含めて徴収する。
  •   イ.2年度以降は毎年3月分乳代より、控除(4月中旬徴収)する。
  • (6)貸付期間が終了したときは譲渡価額(10%)と譲渡価額に消費税の税率を乗じて得た額の合計額で譲渡(払下)する
5.貸付申請予定表
6.貸付申請書
  • (1)申請書の様式はバルククーラー、パイプラインミルカー、会長承認施設の場合は様式1(PDF)[別紙(PDF)]、パイプラインミルカーグレードアップ機器の場合は様式1に(グレードアップ)と追記。再生バルククーラーの場合は様式2(PDF)[別紙(PDF)]による。
  • (2)申請書は2部作成し、協会に原本1部提出し、農業協同組合で写しを1部保有する。
  • (3)提出期日は協会の指定する日までとする。
7.納品と検収

納入が完了したならば、検収者(ホクレン酪農担当者)と農業協同組合の担当者、納入業者の担当者、最終借受者立会のうえ、検収をうける。

各リース事業内容一覧

  協会リース 畜近リース 畜環リース
事業主体 (一社)北海道酪農畜産協会 (公財)畜産近代化リース協会 (一財)畜産環境整備機構
資金構成員 ホクレン、北信連、全国共済連、乳業会社 地方競馬全国協会、中央競馬会 農畜産業振興機構、中央畜産会
貸付条件と貸付先 ホクレン(指定生乳生産者団体)に生乳の販売委託(間接委託を含む)をしている農協に貸付し、農協は再貸付契約により生産者に貸付する。
………………………………… 
【貸付元】
(一社)北海道酪農畜産協会

【借受者】農協

【最終借受者】生産者
原則として、ホクレン(指定生乳生産者団体)に生乳の販売委託(間接委託を含む)をしている農協に貸付し、農協は再々貸付契約により生産者等に貸付する。
………………………………… 
【貸付元】
(公財)畜産近代化リース協会

【借受者】
(一社)北海道酪農畜産協会

【再借受者】農協

【最終借受者】生産者等
原則としてホクレン(指定生乳生産者団体)に生乳の販売委託(間接委託を含む)をしている農協に貸付し、農協は再々貸付契約により生産者等に貸付する。
………………………………… 
【貸付元】
(一財)畜産環境整備機構

【借受団体】
(一社)北海道酪農畜産協会

【再借受団体】農協

【借受者】生産者等
貸付施設と
貸付期間
1. バルククーラー(6年)
2. 再生バルククーラー(6年)
3. パイプラインミルカー(6年)
4. パイプラインミルカー(グレードアップ)(6年)
5.哺乳ロボット(6年)
6. その他会長が承認する施設(6年)
1.自給飼料生産利用施設(5~6年)(含むトラクター作業機等)
2.生乳生産合理化施設(6年)
 ・搾乳施設
 ・生乳冷却貯蔵
3.畜舎環境改善機械施設(6年)
 ・節電装置等
1.家畜糞尿処理等機械
 ・送風機(5年)
 ・堆肥舎(12年)
 ・堆肥散布機(5年)
 ・ショベルローダー(5年)
 ・バーンクリーナー(7年)
 ・フロントローダー(4年)
 ・糞尿散布機 (5年)
 ・乗用トラクター(7年)
2.飼料の給与、貯蔵等機械
 ・気密サイロ(7~10年)
 ・アンローダー(5年)
 ・自走式収穫機(7年)
 ・飼料混合機(5年)
申請
(申し込み)
当該農協から畜産協会へ、申請予定者を記入し提出。
(年度途中に追加要望がある場合、予算の範囲内で対応)
当該農協から畜産協会へ、申請予定者を記入し提出。
(年度途中に追加要望がある場合、予算の範囲内で対応)
当該農協から畜産協会へ、申請予定者を記入し提出。
(年度途中に追加要望がある場合、予算の範囲内で対応)
貸付料
(基本貸付料)と
譲渡料
1.取得価格から10%の残存価額を差し引いた90%額を、機械毎の貸付期間で均等割し徴収する。
2.貸付期間終了後、残存価額で譲渡する。
1.取得価格から10%の残存価額を差し引いた90%額を、機械毎の貸付期間で均等割し徴収する。
2.貸付期間終了後、残存価額で譲渡する。
1.取得価格から10%の残存価額を差し引いた90%額を、機械毎の貸付期間で均等割し徴収する。
2.貸付期間終了後、残存価額で譲渡する。
附加貸付料 取得価格の2.5%相当額及び消費税を初年度に限り徴収する。 【貸付利子】
取得価額から基本貸付料の納入額を控除して得た額の1%相当額を年額とし、毎回の基本貸付料徴収時に徴収する。
【受入管理費】
取得価額の1.5%相当額及び消費税を初年度に限り徴収する。
毎年、貸付料納入後の残存基本貸付料(除く消費税)に対する附加貸付料(金利変動に応じた率)を貸付料と共に徴収する。
平成26年4月1日現在の附加貸付料率は1.0%
貸付料の計算例 協会リース事業貸付料の計算例(PDF) 畜近リース事業貸付料の計算例(PDF) 畜環リース事業貸付料の計算例(PDF)
貸付料の徴収方法 初年度は月割り計算とし、2年度以降は毎年4月に徴収する。 初年度は月割計算とし、2年度以降は9月と3月の2回(各半年分相当額を)徴収する。 初年度は貸付月に関係なく4/12ヶ月、最終年度には8/12ヶ月とし、毎年1回貸付開始月の3ヵ月後の月に徴収する。
検収者と立合人 【検 収 者】
協会の依頼によるホクレン
【立 合 人】
農協、納入業者、最終借受者(生産者)
【検収実施者】
最終借受者(生産者等)
【立 合 人】
農協、納入業者
【検収実施者】
北海道酪農畜産協会又は農協
【立 合 人】
納入業者、借受者(生産者等)
保険関係 【損害保険】
機器保全のため、原則としては最終借受者は、損害保険(または共済)に付保し、保険料を負担する。
【保証保険】
 なし
【損害保険】
動産総合保険については、(公財)畜産近代化リース協会が一括契約し、保険料は最終借受者が負担する。車両保険については、最終借受者が付保し、保険料を負担する。
【取引信用保険】
 あり
【損害保険】
動産総合保険については、(一財)畜産環境整備機構が一括契約し、保険料は借受者が負担する。火災保険及び車両保険対象物件については、借受者が付保し、保険料を負担する。
【保証保険】
リース料の債務保証を行い、(一財)畜産環境整備機構が一括契約する。保険料は、借受者が負担する。
公租公課関係 貸付機械施設の公租公課(固定資産税を含む)は、最終借受者が負担する。 貸付機械施設の公租公課(固定資産税を含む)は、最終借受者が負担する。 貸付機械施設の公租公課(固定資産税を含む)は、借受者が負担する。
事業の仕組み 事業の仕組み-協会リース
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事業の仕組み-畜近リース
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事業の仕組み-畜環リース
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償還シュミレーションシステム

【 3リース共通・償還シュミレーションシステム 】

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